法人のお客様

インド法務を中核的業務とし、インドの会社法、労働法、許認可関連の法令など
幅広い領域をトータルコーディネートします。

インドは人口構成が圧倒的に若く、近未来の巨大市場として、また労働資源を持つ国として国際的に注目される国の1つです。インド関連ビジネスは今後さらなる拡大が予想されており、自動車産業をはじめ、さまざまな業界で進出の動きがあります。

インド進出する日本企業にとって悩ましいのは、連邦法と州法が併存する複雑な法制度や、計画経済の名残をとどめた厳格な規制の存在です。文化的にも、インドはアジアと中近東に挟まれ、英国統治を経験するなど複雑な歴史があり、日本の常識が通用しない面も多々みられます。インドでのビジネスには、特殊性の高いインド法および日本の法律に通じているとともに、コミュニケーションをサポートできる専門家が必要といえます。

当法律事務所はインド法務を中核的業務に位置づけ、インド法に精通した弁護士を中心に充実したサポート体制を整えています。日々、現地官報をはじめとした公的情報を収集して法令や通達などの最新動向を把握し、最新情報の共有や、具体的な案件のアドバイスを的確に行える体制を整えています。またインド各地方の複数の法律事務所などと提携関係にあり、今後新たに会計事務所との提携を予定しています。こうした体制によって、現地事情や業界の特性を複眼的にとらえながら、インドの会社法、労働法、許認可関連の法令など幅広い領域をトータルコーディネートいたします。

当法律事務所はインド法務のノウハウを活用し、日本企業のインドでの躍進に寄与させていただくことが、社会的使命と考えております。まずは日本人の弁護士がお話をうかがい、貴社と現地弁護士との間に入って、スムーズで齟齬のない意思疎通をサポートいたします。日本・インド両国の専門家の連携のもと、インド関連のお悩みにはいかなるご相談にもお応えできると自信を持っておりますので、お気軽にご相談ください。